マイクロファイナンスは、貧困層を援助する為の金融システムということです。しかし、マイクロファイナンスの登場以前から、世界の各地域では、貧困層の人達がお互いに助け合う「相互扶助」の仕組みを作っていた歴史があります。

例えばメキシコでは、低所得層の人達を中心に「タンダ」と呼ばれる相互扶助グループを形成していることが知られています。タンダは、親戚や近所の友人など親しい人達が集まり、お互い余裕のある時にお金を出し合ってプール金を貯め、病気や子供の就学などで必要になった人が、その都度受け取れるという仕組みです。

典型的なラテン思考のメキシコでは、低所得層の人に「貯蓄」という概念は皆無で、その日暮らしの生活を送る人々が大多数です。にも関わらず、彼らがそれなりに生きていけるのは、このタンダがあるおかげだと言われている位です。

同様の相互扶助組織としては、日本では「頼母子講（たのもしこう）」というものが、鎌倉時代頃より存在しています。頼母子講は、数人～数十人の村人がグループを組み、定期的に一定額ずつお金を出し合い、不慮の事態でお金に困った人が、その都度受け取れるという仕組みです。

頼母子講に通ずるシステムとして、現代でも沖縄に「もあい（模合）」という仕組みが根付いています。沖縄では、本土に比べて金融システムが遅れていたので、人々が自主的にお金をプールして、有事に備える仕組みを作り上げていたのです。もあいは現在でも続いており、沖縄の文具屋などへ行けば「模合帳」が販売されています。

このように、貧困層の人達にも、昔からお金を融通し合う仕組みは存在していました。にも関わらず、彼らの生活は豊かになった訳ではありません。

それは、相互扶助グループの問題のほとんどが、出資者と受け取る人達が同じであることに起因しています。マイクロファイナンスでは、お金の出し手である機関と、融資を受ける貧困層のグループとは、完全に別の人達です。グループ内では、皆が揃って返済することで、利息が下がったり融資枠が広がったり等のメリットがあるので、グループ内での利害は完全一致します。

ところが相互扶助組織では、毎回誰か一人がお金を受け取れますが、それ以外の人はお金を出し続けるだけなので、順番が遅い 人ほど不満は高まります。また、貧困層が持ち寄れるお金の絶対額が知れているので、受け取る人の希望する金額に満たない場合も多いです。何より、地震や凶 作などの天災が起きれば、グループ全員が一斉に同じ窮地に立たされるので、相互扶助が機能しないという致命的問題も抱えています。

さらにいうと、相互扶助組織は大抵男性中心に構成されるので、祭りや飲み食いで散財するなど、プール金が無駄遣いされる傾向も少なくありません。一方でマイクロファイナンスは借り手の大半が家計を預かる女性達なので、消費も返済も計画的に行う傾向が強いので、破綻しにくいのです。

タンダや頼母子講では貧困は無くならず、一方でマイクロファイナンスによって貧困から脱出できた人は、沢山出てきました。 低所得の人達が寄り集まった所で、出来ることは限られていますし、内輪での利害対立も出てきます。貧困の連鎖を断ち切る為には、十分な資本と指導能力を有 したマイクロファイナンス機関が、彼らの手助けをすることが不可欠なのです。

http://mf.nobisiro.com/kihon/sougo_hujyo.html

全文抜き出したが、可能性は存在している。

まずは「貧困の救済」が大事だ。

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#貧困

倒産しそうになった企業の労働問題は、概ね労組は労働債権の確保に乗り出すというのがオーソドックスではないか、と考えられるが、その債権を確保しても今 後の労働者の生活は仕事が保障されない限り生活の目処が立たない。雇用保険は会社都合なので三ヶ月も待たされることはないが、それも賃金日額の45~80％ だが、賃金満額分が支給されない。また期限もある。だからといって、労働債権の確保、雇用保険による生活保障を否定しているのではない。問題 は仕事をどのように確保するのか、だ。それは衰退産業から成長産業へというアベノミクス第三の矢の雇用政策で移動すればいいというものでもない。なぜな ら、労働は商品ではなく、人権だからである。
では、どうすればいいのか。
倒産しそうになった企業を労組が買収するのである。
労組が企業を経営し、労働者の雇用を維持するのである。
だが、この方法は大企業では、出来ない。
資金の問題である。
零細、中小企業であれば労組はその企業を買収できるのではないか。
そうなってしまった場合、労組は労働組合ではなくなるので、別組織として経営管理組織を立ち上げ、その倒産しそうになった企業を労組が買収すればいい。
さらに突き進んで、企業の管理を「労働者」ができるようにする。
その方向性は「闘う」ではなく、いかに企業の資本家を労働側に引き寄せるか、という狡知の運動である。
この運動は「一口株主運動」とも連携する。
資本をいかに労働側が管理するのか、という運動である。







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#労働

先進国では「労働者階級」が死滅しているのにもかかわらず、「労働組合」は「労働者」に「階級意識」をもたせようとする「指導」は百害あって一利なし、である。
確かに「格差（経済的不平等）」が存在し「階級」が存在しているかのようにみえてしまうが、その存在しているかのように見える「階級」は、以前の記事でも書いたように「アトム的労働者」が「漂流」しているのである。http://opinion.blog.jp/archives/23551718.html
そのような「労働者」が自分で勤務している企業から行われる未払い賃金、長時間労働、パワハラなどの「解決」を「死ぬ思い」で探した「労働組合」が、その解決に乗り気でないことはしばしある。「労働者」の「要求」にもはや「労働組合」が対応できない「状態」である。「対応」できずに、そのことを「認めれば」まだいいのに、「認めない労働組合」も存在する。そんな「不誠実な態度」でいいだろうか。
だが、対応できる「労働組合」もある。
その違いはある。
「労働者」はどの「組合」がいいのか、わからない。
「労働組合市場」のミスマッチと笑っていえる問題ではない。
そして「労働組合」が「労働者」を「指導」しているうちに、ITの促進でまとまってしまった「資本家階級」の国際的な抑圧が進行する。
もはや「資本家階級」を倒すことはできない。そのような空想を言い出すのはアメリカを倒す、とか言い出して「イスラム」を盾に反抗している「イスラム国」と変わりない。
現状はまず、「労働者」の声に耳を傾け、「労働組合」の「イデオロギー」や「戦略」を押し付けるのでなく、現実の「労働者」が置かれた立場をみることだ。「労働者」は「文化人」ではないから、洗練された言葉ではない、その洗練されていない言葉からみえる「現実」にこそ解決しなければならない「現実」が存在する。
「労働組合」は「想像力」を駆使しなければならない。
「闘い」ではない「解決」である。
すでに若者は「闘い」という言葉を使用していない。
「解決のプロセス」である。

当事者の当事者による当事者のための「労働運動」があるべきだ。

ブラックバイトユニオン
http://blackarbeit-union.com/





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