川崎の中1少年殺害事件が18才少年による凶悪な犯罪ということで
少年法改正要求の動きが高まっている

ちなみに労働基準法による企業への厳罰強化の要求が高まらないのは不思議である、と言っておく(笑)

少年法を改正し、厳罰を強化すれば少年犯罪は減るのだろうか。
また対象年齢を下げるという話だが、年齢を下げる、というその発想は、自民党が選挙権を18歳にまで下げる、という発想に合わせたその場の思い付きにしかみえない。

少年法を改正しても効果が上がっていない意見がある。

竹田圭吾@KeigoTakeda
少年法改正で「犯罪を予防できる」という発想がよくわからない。二つを関連づけるなら、去年4月に有期刑15年に厳罰化してから1年も経ってないのに起きたのだから、川崎の事件はむしろ法改正が予防に役立たない例証と考えるべきでは。 RT news.livedoor.com/article/detail…

少年法厳罰強化と教育基本法改正と下村文科省大臣の愛国心教育と憲法改正は密接にリンクしていると私は推測している。

ちなみに、 川崎の中1少年殺害事件の「厳罰」が実名と顔を出すということにすぎず、その「厳罰」は「厳罰」なのか(笑)「実名と顔を出す」が「厳罰」という発想もまた「平和ボケ」である。


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