労働時間規制の適用を除外する「残業代ゼロ制度」の対象に有期雇用契約労働者も含まれることが、21日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員の追及に厚労省が認めたもの。命を削る働き方が正社員だけでなく、非正規にも広がることになります。小池氏は「日本中に過労死が広がることになる」として、「残業代ゼロ」法案の撤回を求めました。

 「残業代ゼロ制度」の対象は当面、年収1075万円以上とされています。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「雇用契約期間が1年に満たない場合、比例計算で考える」と答弁。年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、「有期契約であっても(『残業代ゼロ制度』の)適用の対象になる」と認めました。

 小池氏は、ある企業が3カ月のプロジェクト事業に取り組む場合、課長以外の職員と有期契約を結び「残業代ゼロ制度」の対象にすれば、残業代もなく24時間働かせることができると指摘。「まさに携帯電話並みの『定額働かせ放題』制度だ」と批判しました。
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-22/2015042202_04_1.html より

 
「年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、「有期契約であっても(『残業代ゼロ制度』の)適用の対象になる」と認めました」(文中より)これは

 (期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)
第二十条  有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

の悪用ではないのか?

労基法改正だから有期雇用も含まれるといえば含まれる。それは盲点だったかも。

 
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