思考するプロレタリアート日記

I am not Abe ちなみに、私がかつていた勤務先は、僕の父親が亡くなって、勤務先から誰も葬式に参加しないは、お見舞金もださないわ、電報は他人に書かせ、名前は自分名義で、電話してきていうには「俺の呼び名」を間違えるなよ、と自分のことしか言いません。最悪な勤務先です。 非正規だから「差別」しているんですよね?

カテゴリ: 経営

日本の経営者は、労働力資本の無駄使いしかできない。そのことが、巷間いわれる「日本の労働生産性の低さ」だ。
正社員が不足していたら、1995年日経連の「新時代の日本型経営」を撤回し、非正規から正規へ転換すれば、さらに、繁忙期は月100時間という無駄な労働力資本の使用もしなくなる。だが、経団連はそれをしたくない。なぜなら、彼らの「いつものマジックワードである国際競争力が落ちる」からだ。
彼ら経団連が行う「国際競争力を上げる方法」は「商品価格」を他国より低くする、という無駄なことしかできていない。
彼ら経団連は中国やブラジルの台頭といったグローバル資本の意味がわからず、右往左往して、ただただ、労働力商品の無駄使い、つまりは「収奪」しかできない。

日本がアメリカや西洋から経済的に途上であったころは、絶対的剰余価値の創出、つまりは、長時間労働における量としての商品のアウトプットが世界市場を支配できる決めてでもあり、その商品は労働者の低賃金だからなしうる「低価格商品」(トヨタ・カローラ!)だったが、現在、日本がかつて占めていた経済的に有利な場所は、中国やインドやブラジルなどが占め、日本は、今までの低価格商品で世界市場を支配するという方法は限界にきている。
さらに、日本経済が世界市場を支配していた時期は都合よく、米ソ二大国が核競争を行っており、その軍事に熱中していた両大国の隙間に入った。まるで、商人が気泡に入るように。

経団連は、現状認識をしたくない、いつまでも過去の成功体験事例とやらにこだわる大企業病そのものと化した。
今後、日本経済を経団連が牛耳る限り、絶対、浮上はない、それは確実に言える。
だが、経済は、運や偶然により浮上することもある。
かつての「ジャパン・アズ・ナンバーワン」のような運はもう来ないだろう。

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「社内視察中の社長に廊下で声をかけられ、『どちら様ですか?』と返した新入社員がいた」「取引先の部長とタメ口で話す新入社員がいて、仰天した」「歓迎会で泥酔して大暴れし、救急車で運ばれた新入社員がいて、困り果てた」――。こうした新入社員のエピソードが紹介された雑誌やインターネットの記事は多い。とりわけ、ゆとり世代が社会に出始めた2008年以降、「トンデモ新入社員が急増している」と同種の報道は過熱した観がある。

 しかし実際のところ、こうした「トンデモ新入社員」は世の中にどれほどいるのだろうか。面白おかしく紹介される彼らのエピソードには、どの程度信憑性があるのだろうか。雑誌やネットの記事を読みながら、疑問を持つ人も少なくないだろう。

 確かに、「こういう新入社員、いそう!」と思っても、自分の会社にいる新入社員を見回すと、そこまで無茶苦茶な人たちにお目にかかることはそうそうない。統計データなどを基にした分析記事が少ないため、「トンデモ新入社員」の実態は判然としない。

http://diamond.jp/articles/-/70638  

僕が推測するには戦後直後のほうが「トンデモ新入社員」は多かったのではないかと疑う。
というのは当時は金の卵で中卒が一斉に集団就職して、社会常識は身についていなかったんでは?
まあ、推測です。

「トンデモ新入社員」だとか、外国は別にどうでもいいと思ってませんかね?
働いてさえくれればいい、と。
「トンデモ」と「新入社員」を呼ぶのは「期待に沿った行動」を求めるからですよ。
期待しなければ、まあ、そんなもんか、と(笑)
なにしろ会社は「働くことが目的」で「親睦会」ではないですからね。





 
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日本企業のろくでもない経営者や管理職が使う言葉に「あってはならない」という奇妙な日本語がある。
この言葉は日本の平成馬鹿首相安倍晋三もよく使う。
「あってはならない。」
最近だと安倍の「強いものが弱いものを力で制することはあってはならない」だ 。
当然、あってはならない。だが、現実は強いものが弱いものを制している。
ちなみに三原じゅん子も国会で 「強いものが弱いものを力で制することはあってはならない」と似たようなことを述べて「八紘一宇」を発言した。自民党お得意のというか日本権力お得意の「ボクチン弱者の味方ふりするもんね」だ。
本題は「あってはならない」だが、いかに奇妙な日本語なのか。
「あってはならない」は「批判」しているわけではない。一見、正論に見える「あってはならない」だが、それは「注意」にすらならない内輪向けの「してはいけませんよ」を言外に含んだ、さして、あってはならないことを直す気はさらさらない「無関心」を代表する日本語である。
では、あなたの企業の所詮、世襲で経営者になったようなボンクラお飾り経営者は、 企業で事故があった。そのとき必ずいう「あってはならない」。そしてその対処や企業内改革を進めるのか、というとなにもしない。
それこそ「あってはならない」のだが(苦笑)くくく‥。
そう彼らボンクラ経営者は「仕事フリする」ことだけは得意の無能である。
安倍晋三もそうだ。「「仕事フリする」ことだけは得意の無能である。
アベノミクスは単なる「時間稼ぎ」である。株価操作が首相の仕事であればホリエモンが首相をすればいいではないか。
その「アベノミクス」の異次元金融緩和の失敗の「年金基金」をつっこんで、株価2万円こそ「あってはならない」だ。(苦笑)くくく‥
あってはならない、はこういうことだ。
あってはならない、は言い換えれば、それは、あったんだよ。つまりこういうことだ。だいたい、あってはならない、を使うときは事故や間違いなどがおきて、どこぞのお偉いさんがあってはならない、という、原発事故はあってはならない、だが、耐えた、と。(どこぞの御手洗はそういってなかったか)。つまり、それはあったからあってはならない、ということだ。ゆえにそれはあってはならないはあってはならないという願望や希望であって、あってはならないことを確実にあってはならないようにする現実的な解決をしないのだ。ただただ、あってはならない、と大時代的に述べる、まあ、お花畑殿様の極楽言葉じゃないでしかない。

つまり自分が考えたくない時「あってはならない」を言っておけば「なにかいった気分」になれる便利日本語。

「あってはならない」、を使うことこそ「あってはならない」だ。

単純に言えば「してはいけない」を「和」だとか「仲良くしよう」だとかで言えないので弱々しく「あってはならない」というなんら無意味な日本語を言ってお茶を濁す「仕事したふり」が「あってはならない」を使う人間の「本質」である。


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なぜ、日本の現在の老人は幼児化してしまったのか?
その考察はしないが、そういう老人に金を持たせるから社会は悪化する、日本の病理はこれに尽きる。
というのは幼児性老人に金が集中することは「資本主義」の原則からしても間違っている。貨幣が循環しないではないか。G-W-G'‥で貨幣の自己増殖が起きるのだが、貨幣が死蔵するのである。トヨタも内部留保しているが、高齢富裕老人も内部留保し、それは貨幣の死蔵ということになってしまい「資本主義」を殺すことになってしまうんだが。

平ったくいえば「商売」わかってねえよ、老人ども、である。

実際のところ、現在の「幼児性老人」の富裕層はなんら「商売」をしていない、単に大企業に入って、言われたことを行って自分が大企業で特権的地位にあることを「自覚できず(だから馬鹿)」企業内組合と使用者の出来レースで出来上がった「福利厚生」でぬくぬく生きてきたのが「現在の幼児性老人富裕層」の大半ではないのか。

そんな奴らに金もたせたら、馬鹿なギャンブルかおれおれ詐欺に騙されるか、株投資の失敗で終わる。

「生き金」でなくなる。「生き金」でなくなった現在が日本の経済悪化の原因であって、馬鹿な幼児性老人富裕層は早く、若者に「生前相続」し、なんら「生き金」を生み出すことに「頭を使え」

「老人」はもうひっこんでおれ!

 
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「短期バイトでも辞めた後の条件が厳しすぎて再就職できない」と非難轟々になったのを受け、アマゾンが競合他社への転職を禁じる条項を撤廃することを決めました。

アマゾン広報が英紙ガーディアンに語ったもので、「時給制の契約社員には一度も適用されたこともない条項だし、撤廃を進めているところだ」と言ってますよ。よかったよかった。

同紙によると、この競業避止義務はイギリス国内の時給社員の契約書にはないそうです。「日本はどうなの?」って心配する声も随分ありましたけど、米国限定のことだった…のかな?

この種の競業避止義務契約はアメリカでは本当に多くて、職業選択の自由もあ~りゃしないな状況なわけですが、実際裁判になった場合には地域を限定していないと会社側に勝ち目はありません(アマゾンは海のように広すぎるからサインをさせてもほとんど法的執行力がない)。競業避止義務違反でブルーカラーの人が訴えられることはまずないわけですし、こんなロクでもない条項はバッサリ削って正解、大正解。ビクビクしていたみなさまもこれで安心してテーマパークやキャンプ場以外でも働けますね!


source: The Guardian

(satomi)


「アマゾン広報が英紙ガーディアンに語ったもので、「時給制の契約社員には一度も適用されたこともない条項だし、撤廃を進めているところだ」と言ってますよ。」(文中より)しかし、そのような「競業避止義務契約」自体、日本国憲法では「職業選択の自由」に反する。日本アマゾンに「競業避止義務契約」付きの契約書を交わさないと契約できなければ、「違憲」の疑いで争えないか。

第二十二条  何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○2  何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

「「短期バイトでも辞めた後の条件が厳しすぎて再就職できない」はこちらこちらに転載して記事にしています。

 


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