思考するプロレタリアート日記

I am not Abe ちなみに、私がかつていた勤務先は、僕の父親が亡くなって、勤務先から誰も葬式に参加しないは、お見舞金もださないわ、電報は他人に書かせ、名前は自分名義で、電話してきていうには「俺の呼び名」を間違えるなよ、と自分のことしか言いません。最悪な勤務先です。 非正規だから「差別」しているんですよね?

カテゴリ: 教育

仲良くすることは、人間には、負担的心理を与える。
簡単な例を使ってわたしは述べる
あなたは仲良しの大好きな彼氏と自動車で旅行する女性とする。あなたは、空気を入れ替えようとして、窓を少し開けた。すると、彼氏は、俺に風が当たるじゃないか、と騒ぐ。
あなたは、そんなことで、ガミガミ騒ぐ彼氏と仲良くできます?
そして、それに類した行動や発言がさらに続く。
車で菓子を食べるのはいいが、噛む音がうるさい、だの。
我慢していたあなたは、彼氏の喫煙していたタバコを手にとり、ふざけるんじゃねえよ、ボケ、となりませんか。
仲良くなろう、は、ガマンをある側に、押し付けるアンモラルな振る舞いです。
仲良くしよう、ではなく、歩み寄りをしませんか、ですよ。

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教育勅語も、我が闘争のように、禁書にし、教授ほか教育者がそれの閲覧をしたいとき、研究材料にしたいときは、



1946年(昭和21年)には、「勅語及び詔書等の取扱いについて」(昭和21年10月8日文部事務次官通牒)と題する通達により、教育勅語を教育の根本規範とみなすことをやめ国民学校令施行規則も改正して、四大節の儀式で教育勅語を読み上げることも廃止された(昭和21年10月9日文部省令第31号)

1947年(昭和22年)には教育基本法(旧教育基本法)が公布・施行されて教育の基本に据えられ、学校教育から教育勅語は排除された。

1948年(昭和23年)6月19日には、衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」が、それぞれ決議されて、教育勅語は学校教育から排除・失効されたことが確認された。



の法的事実を掲載した案内をつけてみせるべきであり、また、学者の書いた文章が、その内容が教育勅語を賛美するような内容であれば、資格剥奪くらいの徹底した民主主義を行うべきだ。





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問題点は、森友学園では1948年6月日本の衆参両議院において憲法第98条を法的根拠に廃止決議された教育勅語を児童に暗唱ささせていること、そして、その行為を文科省は認めていること。これはまずは、文科省は明らかに公務員の憲法遵守義務違反であり、主権者であるJapanese people(英文はpeopleであるからそう簡単に国民と言えない、日本国憲法の国民規定は人類にほぼ近い、その理由は前文に書かれてある)はその文科省の教育勅語を認める、という方針を立てた責任者をボイコットすべき権利がある。
さらに廃止決議された教育勅語がなぜ、一民間施設の森友学園で児童が暗唱しているのか。重要なことは教育勅語の廃止決議により国家へ尋常小学校はじめ教育機関から謄本は回収されたのだ、では、その「尋常小学校はじめ教育機関にないはずの教育勅語」がなぜ、あるのか、だ。当然、解釈や原文はネットで読めるし、図書館へ行けばその文章は読めるが、そもそも勅令であり国家の法的強制力がある文書を一民間施設の趣味で教育の名のもと使用してはいけない。つまり、法的強制力がある文書を使用する権限がまずは森友学園にあるわけがないし、教育勅語がいい、といって従業員にそれを強制させる経営者も教育勅語を使用する権限は法的にはない。但し、解釈だけは書斎では許される。まず、ここが前提です。
教育勅語は勅令であるから一民間施設の森友学園が、教育方針の名のもと、使用できる権限はないんですよ。その証拠にそれは戦前はその権限を与えられた校長からまず読み上げられた。
よく妙な経営者が従業員に教育勅語を学ばせたりする輩がいますが、まず、前提は教育勅語は「思想」や「趣味」ではない。それは権限が付与された人間がその権限に基づいて運用される法的文書であるから、その権限が付与されていない経営者が教育勅語を社内で運用する権限はない。
さらにその教育勅語を使用すること自体、違憲であり、司法の統治行為論では、それは違憲ではない、法の及ばない世界だ、と司法は述べるだろう。だとすれば1948年立法府廃止決議の法的効力はどこまで及ぶのか。議論が必要なのではないか。人は単純に教育勅語暗唱は思想の自由と呼ぶが、その思想の自由とは、教育勅語に抵抗して人民が得た権利である。教育勅語とは、むしろ、思想の弾圧である。
そのような教育機関に国有地払い下げが財務省は、その安倍晋三記念小学校、そして昭恵名誉校長の「権威」により屈服したのが、払い下げの真相ではないのか。そもそも先程述べた憲法遵守義務規定により、公務員は、教育勅語を肯定できない立場である。では、なぜ、その公務員が肯定できない教育勅語を暗唱させる森友学園へ国有地不正格安売却が行われたのか。これは「カリスマ」や「カルト」の世界と言っておきます。

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教育勅語を園児に教育することは、思想の自由ではない。
一体、日本が敗戦前、その教育勅語イデオロギーにより、多くのアジア人を殺し、また、多くの日本人が死んだのか。また、その教育勅語イデオロギーにより、沖縄の人々は、大日本帝国に振り回され、さらには二等国民として貶められたのだ。
このような教育勅語イデオロギーの復活は断じて許されるわけがない。
日本国民の諸権利、Japanese peopleの諸権利は、その教育勅語イデオロギーに対し、Japanese peopleが闘いとったRightsである。
ゆえに、教育勅語は、戦後日本では廃止され、葬りさられた。
つまり、教育勅語は思想の自由ではない。
思想の弾圧である。

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「塚本幼稚園問題」の最大の被害者は、税金を使われた国民である私たちでしょうか。
違います。
もし、この問題が税金問題としか見ないようであれば、それは皮相的です。
この塚本幼稚園問題の核心は、児童虐待であり、最大の被害者は、園児たちです。
うんこをパンツにくるんで、という明らかな児童虐待がありましたが、そうではなく、教育勅語を児童に暗唱させることが、園児の苦痛であり、児童虐待ではないでしょうか。
ということは、この教育方針に従うことはできない親は、園児を救出しなければいけない。なぜなら、人権侵害が自分の家族にふりかかっているからです。
園児が最大の被害者だから、親は救出しなければいけない。救出しない親は「塚本幼稚園の教育」を認めたことになる。認めたから、入れたのだろうか。それは違うであろう、なぜならクレームが続出しているではないか。
つまり、まず、すべきは、お母さんが園児救出のために、裁判なりまたはほかの方法で闘うことであり、国有地払い下げ問題など二の次だ。
ドラマティックな映画だと、帰ろう〇〇と園児の手を連れて帰るお母さんが出てきて、一人、二人、・・・・現われて、幼稚園に園児がいなくなる、という展開になるんですけどね。
そして、極端なことを言えば、安倍がかかわっていようが、関わってなかろうが、児童虐待、という事実が塚本幼稚園にある。
つまり、最優先に議論すべきは、この児童虐待だ。
そしてこの児童虐待を結果的に間接的に国は認めてしまったのだ。文明国であるまじき事態。

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